電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士とは

電気通信工事施工管理技士とは、「国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる」（建築業法第二十七条一項）ことを根拠として交付される資格で、最近になって加わった新しい資格です。

対象となる工事は、携帯電話の基地局や無線LANアクセスポイントの設置、IoTセンサの設置、光ファイバーケーブル収容施設、サーバールームやデータセンターなど、インターネットやそれを活用するサービスに関する工事です。このほか、電波障害の解消などメンテナンス工事も含まれます。

電気通信工事施工管理技士は、電気通信工事の現場で専門工事業者や職人を管理し、施工管理の4大管理である「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」の4つの観点から、工事がスムーズに進むよう職務を遂行します。

電気通信工事施工管理技士 は、管理できる現場の規模によって「1級電気通信工事施工管理技士」「2級電気通信工事施工管理技士」に分けられます。

1級電気通信工事施工管理技士とは

1級電気通信工事施工管理技士は、特殊建設業の各事業所に配置が義務づけられています。

資格の取得には、受検して合格する他に大学・専門学校の「高度専門士」として指定学科卒業後3年以上の実務経験が必要となります。受検者に必要となる実務経験については、試験管轄団体である一般財団法人 全国建設研修センターの試験詳細をご確認下さい。

学歴・資格、必要となる実務経験年数

受検には、一定の実務経験が必要です。指定学科の卒業の有無や保有する資格によって必要となる実務経験年数が異なります。受検者の「指定学科」については、試験管轄団体である一般財団法人 全国建設研修センターのこのページをご確認下さい。

1級電気通信工事施工管理技士は、一般財団法人 全国建設研修センターが所管する試験に合格することにより、資格を取得することができます。試験は年1回開催され、マークシートによる「学科試験」と記述・論文による「実地試験」により能力を問われます。

第一次検定

第二次検定

新受検資格により第二次検定を受検するためには、以下いずれかの要件を満たす必要があります（一次二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません）。

※1 特定実務経験とは、通常の実務経験の要件に加えて，建設業法の適用を受ける請負金額 4,500 万円（建築一式工事は 7,000 万円）以上の 建設工事において、監理技術者または主任技術者（当該業種の監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下又は自ら監理技術者若しくは主任技術者として施工管理を行った経験をいいます。

※2 監理技術者補佐としての実務経験は、対象となる業種の主任技術者資格を有する者が、1 級第一次検定に合格後、特例監理技術者(２つの現場を兼務している監理技術者)のもとで１つの現場に専任配置された工事に関するものに限ります。単なる監理技術者の補助等は認められません。

2級電気通信工事施工管理技士とは

2級電気通信工事施工管理技士は、一般建設業の各事業所に配置が義務づけられています。

資格の取得には、受検して合格する他に大学・専門学校の「高度専門士」として指定学科卒業後1年以上の実務経験が必要となります。2級電気通信工事施工管理技士を取得してから実務経験を積んで1級電気通信工事施工管理技士とに挑戦する、というステップを踏む技術者が数多くいます。受検者に必要となる実務経験については、試験管轄団体である一般財団法人 全国建設研修センターの試験詳細をご確認下さい。

試験制度

2級電気通信工事施工管理技士は、一般財団法人 全国建設研修センターが所管する試験に合格することにより、資格を取得することができます。試験は前期・後期の年2回開催され、マークシートによる「学科試験」と記述・論文による「実地試験」により能力を問われます。

受検資格

第一次検定

第二次検定

新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。