建築施工管理技士

建設施工管理技士とは

建築施工管理技士 とは、「国土交通大臣は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者について、政令の定めるところにより、技術検定を行うことができる」（建築業法第二十七条一項）ことを根拠として交付される資格です。

対象となる工事は、一般向け戸建て住宅や事務所、アパートやマンション、ビル、商業施設、学校や役所、スポーツ競技場といった公共施設、自然災害からの避難施設などです。

建築施工管理技士は、建築工事の現場で専門工事業者や職人を管理し、施工管理の4大管理である「工程管理」「安全管理」「品質管理」「原価管理」の4つの観点から、工事がスムーズに進むよう職務を遂行します。

建築施工管理技士 は、管理できる現場の規模によって「1級建築施工管理技士」「2級建築施工管理技士」に分けられます。

1級建築施工管理技士とは

1級建築施工管理技士は、特殊建設業の各事業所に配置が義務づけられています。

資格の取得には、受検して合格する他に大学・専門学校の「高度専門士」として指定学科卒業後3年以上の実務経験が必要となります。受検者に必要となる実務経験については、試験管轄団体である一般財団法人 建設業振興基金の「受検の手引き」をご確認下さい。

学歴・資格、必要となる実務経験年数

受検には、一定の実務経験が必要です。指定学科の卒業の有無や保有する資格によって必要となる実務経験年数が異なります。受検者の「指定学科」については、試験管轄団体である一般財団法人 建設業振興基金のこのページをあわせてご確認下さい。

1級建築施工管理技士は、一般財団法人建設業振興基金が所管する試験に合格することにより、資格を取得することができます。試験は年1回開催され、マークシートによる「学科試験」と記述・論文による「実地試験」により能力を問われます。

第一次検定

第二次検定

新受検資格により第二次検定を受検するためには、以下いずれかの要件を満たす必要があります（一次二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません）。

※1 建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事については7,000万円）以上の建設工事であって、監理技術者・主任技術者（いずれも実務経験対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者若しくは主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します。

※2 建設業法第26条第3項に定める監理技術者を補佐する者のことを指します。

※3 旧2級施工管理技術検定実地試験合格者を含み、種別（建築・躯体・仕上げ）を問いません。

2級建築施工管理技士とは

2級建築施工管理技士は、一般建設業の各事業所に配置が義務づけられています。

資格の取得には、受検して合格する他に大学・専門学校の「高度専門士」として指定学科卒業後1年以上の実務経験が必要となります。2級建築施工管理技士を取得してから実務経験を積んで1級建築施工管理技士とに挑戦する、というステップを踏む技術者が数多くいます。受検者に必要となる実務経験については、試験管轄団体である「一般財団法人 建設業振興基金」の「受検の手引き」をご確認下さい。

試験制度

2級建築施工管理技士は、一般財団法人建設業振興基金が所管する試験に合格することにより、資格を取得することができます。試験は前期・後期の年2回開催され、マークシートによる「学科試験」と記述・論文による「実地試験」により能力を問われます。

受検資格

第一次検定

第二次検定

新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下の１～３いずれかの条件を満たす必要があります。